北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
議案第17号につきましては、これまでの健康サポートジムと今後予定している事業の違いはとの問いに対し、新たな事業は特定保健指導が必要な人への運動支援及びインストラクターによる多様なプログラムと保健師などによる健康講座を組み合わせた運動支援を行うとの答弁がなされました。
議案第17号につきましては、これまでの健康サポートジムと今後予定している事業の違いはとの問いに対し、新たな事業は特定保健指導が必要な人への運動支援及びインストラクターによる多様なプログラムと保健師などによる健康講座を組み合わせた運動支援を行うとの答弁がなされました。
１つは、市の特定健診を受け特定保健指導が必要な方への事業で、健診結果を踏まえて、疾病管理をしながら減量に有効な運動の支援を行います。もう一つは、インストラクターによる多種類のプログラムと保健センターの保健師等による健康講座を組み合わせて実施するものでございます。健康講座を組み合わせることで安全で効果的な運動支援を行い、市民の健康増進に取り組んでまいります。
次に、第２表債務負担行為につきましては、５款１項１目保健指導事業の特定保健指導委託料につきまして、終了が翌年度になる場合があるため、これを計上するものでございます。 次に、議案第17号、令和５年度日進市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書では、275ページからとなります。 予算の総額は21億8,886万5,000円で、7,089万円の増加となります。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 本市では、平成23年度からげんきプラザの運営、平成26年度から特定保健指導について、あいち健康の森健康科学総合センターに業務委託をいたしております。
次に、議案第62号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、特定健康診査受診者と特定保健指導の当初見込みと実績値は何人か。また、市民への周知はどのように行っているのか。とに対し、特定健診診査の当初見込みは9,783人で、実績は9,233人です。特定保健指導の当初見込みは573人で、実績は314人です。市民への周知方法は、文書による案内と電話等による勧奨を行っています。とのことでした。
職務内容は、へきなん健康づくり21プランに基づき、健康寿命の延伸を目指した生活習慣病予防健診、特定健診、特定保健指導をはじめ、各種がん検診等、成人保健に関する業務を所管しております。
そして、ただ、保険税を引き上げて、国保加入者の負担をお願いしているだけでなく、保険給付費抑制のため、特定健診・特定保健指導など医療費適正化事業を積極的、継続的に取り組んでいます。令和４年度予算においても、8,243万6,000円の保健事業費を計上し、保険給付費の抑制を図り、そしてそれがその原資となる保険税の引上げ抑制となるよう保険者として努力していることが理解できます。
1点目、特定健康診査受診率、特定保健指導実施率ともに計画値が59パーセントであるが、根拠は何か。 2点目、事業内容2の「特定保健指導」の(1)動機付け支援と(2)積極的支援について、具体的な内容と、どのような効果を期待しているかについて伺います。 ◎保険医療課長（加藤勝） 御質問の1点目につきましては、大府市国民健康保険データヘルス計画に基づく目標値となっております。
まず、医療費につきまして、高齢者に特化した事業ではございませんが、65歳から74歳までの被保険者が多い国民健康保険におきまして、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームを発見し、生活習慣の見直しを図ることにより、その後の医療費抑制につなげるために特定健康診査と特定保健指導を行っております。
また、がん検診や特定健診などを受診していただいた後、検査結果によっては、精密検査を受診していただくよう勧奨するとともに、特定保健指導の健康相談や糖尿病予防教室等の健康教育への参加を呼びかけてまいります。 今後も、より多くの方が再検査や事業へ参加していただけるよう継続することで、市民の皆様の健康づくりを支援していきたいというふうに考えております。
本市としましても、糖尿病の重症化予防の重要性を認識しており、平成28年度から特定健診結果を参考に、糖尿病リスクのある方には、特定保健指導での生活改善指導、中等度から高リスクの方には、訪問や電話による医療機関への受診勧奨や生活改善指導を行うほか、糖尿病予防講座、慢性心臓病予防講座を実施してまいりました。
令和４年４月実施の機構改革により、若年層への健康づくり、国保特定健診・特定保健指導、高齢者の介護予防など、別々の部署で実施していた健康づくりに関する事業を、保健師等の専門職を集中配置した上で、１つの課で行う体制といたしました。
項移送費は科目設定の1,000円を、４項１目出産育児一時金は45人分の1,890万円を、278ページに移り、５項１目葬祭費は110人分の550万円を、６項傷病手当金は１人分の５万4,000円を、３款１項国民健康保険事業費納付金は、財政運営の責任主体である愛知県に納付するもので14億2,496万6,000円を、280ページに移り、４款１項特定健康診査等事業費は40歳以上を対象とする特定健康診査、特定保健指導
７款国庫支出金は新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免に対する補助金及びコロナ禍における特定保健指導受診勧奨実施に対する補助金により308万7,000円の増額となります。 次に、歳出でございますが、５款保健事業費は特定健康診査事業の特定健康診査委託料の減額より700万円の減額となります。
さらに、コロナ禍の中、本市の課題でありますメタボリックシンドロームの増加や糖尿病、腎臓病の重症化予防に取り組むため、リモートによるオンライン特定保健指導や個別保健指導、オンラインによる健康教室の開催などにより、市民の生活習慣病の予防と健康寿命の延伸を図ってまいります。 国民健康保険事業につきましては、共同保険者である県と共に、引き続き健全な運営に努めてまいります。
━━━━━━━━┫ ┃事務局職員 ┃石川年克議会事務局長 都築克也議事課長 ┃ ┃ ┃小早川明子議事課主査 ┃ ┣━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃第１ 令和３年度の集団健診について ┃ ┃第２ (株)スギ薬局と連携した特定保健指導推進事業
質疑なし ２ (株)スギ薬局と連携した特定保健指導推進事業について 資料 議題２資料 (株)スギ薬局と連携した特定保健指導推進事業について 健康福祉部次長より次のように説明。
とに対し、心筋梗塞や狭心症などの循環器系の疾病は高額な医療費がかかるため、検査結果を特定保健指導に活用して、生活習慣の改善を図ることなどの予防事業として実施したいとするものです。とのこと。 国民健康保険支払準備基金からの繰り出しが前年と比べて約３倍になっている理由は何か。また、基金残額の減少が懸念されるが、今後の方針をどのように考えているか。
重点施策としては、特定健診、特定保健指導、生活習慣病重症化予防などにより一層力を入れ、町民の健康的な生活が維持できるよう努め、適切な給付を実施してまいります。 後期高齢者医療事業では、高齢化の進展に伴い年々事業量が増加していることに加え、令和４年度に予定される後期高齢者の自己負担割合見直しの影響を考慮しながら事業運営を図る必要があります。
特定健診、特定保健指導とは、40歳から74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保健制度です。平成20年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、市町村や健康保険組合などの医療保険者に義務付けられています。